利用規約
ライフサポート for EM会員規約
■2011/11/30までにお申し込みされたお客様■
第1章 総則
第1条(用語の定義)

このライフサポートパックforEM会員規約において使用する用語の定義は次のとおりとします。ただし、別に定義のある場合はこの限りではありません。

用語 定義
本規約 ライフサポートパック for EM会員規約をいいます。
当社 本サービスの運営元であるジャパンベストレスキューシステム株式会社をいいます。
サポート対応窓口:ライフサポートパックforEMコールセンター0120-115-162
本サービス 「生活救急サービス」と「パソコン修理サポートforEM」をあわせたサービスである、「ライフサポートパックforEM」(WebサイトURLhttp://www.life-em.jp(以下「Webサイト」といいます)をいいます。

ライフサポートパックforEMの販売は株式会社ハローコミュニケーションズ(その販売代理店等も含みます。)が行い、会員管理、会費管理、会員向けサービスの提供は運営会社であるジャパンベストレスキューシステム株式会社が行います。また、生活救急サービス及びパソコン修理サポートforEMの実際の作業は、当社の業務提携先であるジャパンベストレスキューシステム株式会社が引き受けて実施します。
生活救急サービス 本規約第2章に定める、カギ・水まわり・ガラス等のトラブルサポートのサービスを、当社会員独自の特別価格で受けられるサービスをいいます。
パソコン修理サポートforEM 本規約第3章に定める、当社会員が事業者との間でパソコン購入特典付データカード回線利用契約を締結し、そのプランにて取得したパソコンについて、修理業務に係る一連のサービスを提供することをいいます。
当社会員 本サービスへの入会申込手続を完了し、当社が本サービスへの入会を承諾した者で、かつ会員としての資格を喪失していない者をいいます。当社会員は、本サービスの入会申込手続をした時点で、この規約の内容を承諾しているものとみなします。
通信事業者 ソフトバンク株式会社をいいます。
データカード等 事業者の通信サービスが適用される当社会員の保有するデータ通信カードをいいます。
契約者回線 通信事業者と当社会員との間で締結された、通信サービス契約の対象となる回線をいいます。

第2条(本規約の適用)

1.本規約は、当社が提供する本サービスを当社会員が利用する際に適用されます。
2.当社は、運営上必要と判断した場合、当社会員の事前の了承を得ることなく、本規約を変更することがあります。変更する場合は、Webサイトに掲載します。この場合、本サービスの利用条件は、変更後の規約によります。


第3条(譲渡禁止)

当社会員は、本サービスの会員としての権利義務について、第三者への譲渡、売買、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとします。


第4条(本サービスの提供条件)

1.本サービスは、事業者の契約者回線毎に提供します。
2.1つの契約者回線において、本サービスへ複数加入することはできません。
3.本サービスの運営元は、当社であるため、事業者の運営する「自動音声応答サービスの総合案内」で本サービスに関する詳細な説明やサポートを受けることはできません。当社会員が本サービスについて問い合わせする場合は、ライフサポートパックforEMコールセンター(連絡先:0120-050-260 )または本規約末尾の連絡先まで連絡するものとします。


第5条(本サービスへの入会)

1.当社会員になろうとする者は、事業者に対する回線利用契約の申込書類を店舗に提出する際に、当社の指定するライフサポートパックforEM申込書(重要事項説明書)に署名の上、店舗に提出し、本サービスを申し込むものとします。なお、当社会員は、当社及び当社の業務提携先が、本サービスの提供に必要な範囲で、事業者から顧客情報を取得することに同意するものとします。顧客情報としては、契約者名、請求先名称、郵便番号、住所、電話番号、携帯電話番号、機種、受注数量・金額・費用、支払方法、契約状況、支払状況、申込日及び入会日を含むものとします。
2.当社は、当社会員になろうとする者から本サービスへの入会申込があったときは、以下の各号の条件を満たさない場合、本規約に反するため本サービスの提供ができない場合、またはその申込みを承諾する事が技術的に困難な場合を除き、本サービスへの入会を承諾するものとし、本サービスへの入会申込みをした方は、お申込みした当日から、当社会員の資格を取得するものとします。
  (1)事業者のデータカードを所有し、かつ回線利用契約を締結していること
  (2)事業者との回線利用契約において、同時にパソコンを購入するプランに加入していること
  (3)事業者に提供した契約者名、郵便番号、住所、電話番号、携帯電話番号、申込日及び入会日等の情報を当社が取得することに同意頂いた上で、重要事項説明書に署名をしていること


第6条(変更の届出)

1.当社会員は、住所、連絡先等、顧客情報に変更があった場合には、速やかに当社に所定の方法で変更の届出をするものとします。
2.第1項の届出が無かったことで当社会員が不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負わないものとします。


第7条(退会手続)

1.当社会員が本サービスの退会を希望する場合は、Webサイト内(URL http://www.life-em.jp)から当社所定の手続により届け出るものとし、手続が完了した時点で本サービスを退会し、当社会員の資格を喪失するものとします。
2.当社会員が通信事業者との通信サービス契約を解約する場合は、解約前に本サービスの退会手続をとるものとします。


第8条(当社が行う退会手続)

1.当社は、当社会員が次の各号のいずれかに該当した場合、その他当社が不適格と認めた場合には、なんらの催告等を要とせず、当社会員を退会させることができるものとします。
  (1)入会時に虚偽の申告をした場合
  (2)本規約のいずれかの規定に違反した場合
  (3)月額料金等当社に対する債務の履行を怠った場合
  (4)本サービスの利用状況等が適当でないと判断された場合
  (5)住所変更等の届出を怠る等、当社会員の責めに帰すべき事由により当社会員の居所が不明となり、または当社が当社会員への通知・連絡が客観的に不能と判断した場合
  (6)不正な行為があった場合
  (7)当社及びその関係者等に著しい迷惑や損害を与えた場合
  (8)その他、当社が当社会員として相応しくないと判断するに至る正当な理由がある場合
  (9)本サービス利用時において、当社または本サービスの提供にかかる業務委託先(以下「業務委託先」といいます)に対して、電話を長時間掛け続ける、必要以上に頻繁に掛ける等の行為を行い、当社及び業務委託先の業務を妨害し、または業務に支障を与えた場合
  (10)当社会員の対応、態度、行動等から判断し、当社が適正に本サービスを提供することが困難であると判断した場合
  (11)当社会員に本サービスを提供する際に、当社または業務委託先の社員及び第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を侵害する恐れがあると当社が判断した場合

2.当社会員は、前項に該当する場合は、その退会の日をもって、当社会員の資格を喪失するものとします。また、前各号の事由が発生したことにより、第三者に損害が発生した場合でも、当社は一切の責任を負いかねます。
3.前各号の場合、当社は、当該当社会員に対し、即時にサービスの提供を停止することができるものとします。また、前各号の事由が発生したことにより、第三者に損害が発生した場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。
4.当社会員は、第1項、第2項に該当する場合は、その退会の日をもって、当社会員の資格を喪失するものとします。

第9条(本サービスの適用期間)

本サービスの適用期間は、本サービスへの入会の申込みを受け当社がそれを承認した日から退会の日までとします。


第10条(月額料金)

本サービスの月額料金は、1契約者回線毎に月額300円(税別)とします。


第11条(月額料金のお支払い)

1.当社は、本サービスの月額料金に係る料金回収代行を会員が別途通信サービス契約を締結している通信事業者へ委託し、その通信サービスの通信料と合算して請求します。
2.当社会員は、月額料金を、当社が指定する期日までに、通信事業者を介して当社へ支払うものとします。
3.当社は、当社会員が支払った月額料金は理由の如何を問わず返還しないものとします。
4.月額料金は請求月に従って計算するものとし、請求月の途中で本サービスへの入会・退会があった場合でも、当該請求月の月額料金は全額請求します。


第12条(消費税相当額の加算)

当社会員は、第10条所定の月額料金に消費税相当額(消費税法に基づき課税される消費税の額をいいます)を加算して支払うものとします。


第13条(遅延利息)

当社会員は、月額料金その他の債務(延滞利息を除きます)について、その支払を遅滞した場合には、支払期日の翌日から支払日の前日までの間の日数について、年14.6%の割合で計算して得た額を延滞利息として支払うものとします。


第14条(本サービスの提供義務の免責)

当社は、次の場合には本サービスの提供義務を免れるものとします。
  (1)当社会員が月額料金その他の債務のお支払いを現に怠っている場合
  (2)天災等の不可抗力、その他の事由により、本サービスの継続運営が困難であると当社が判断した場合


第15条(個人情報)

1.当社(本サービスの販売店を含む)は本サービスにおいて知り得た当社会員の個人情報について、個人情報保護法等の法令を厳守し、かつ善良な管理者の注意義務をもって管理するものとします。なお、取得した個人情報は、下記の利用目的に使用します。
  (1)当社会員より依頼を受けた各種サービスを提供するため
  (2)当社会員から本サービスの月額料金を回収するため
  (3)当社会員に対して各種営業情報及び販促品等を提供するため
  (4)当社会員へのサービス向上を図るためのアンケートの発送、回収等のため
  (5)当社会員から頂いたご意見、ご要望にお答えするため
  (6)その他、当社会員へのサービス提供を適切かつ円滑にするため

  2.次に掲げる場合、第1項の目的の範囲外であっても当社会員等の個人情報を利用し、または第三者に提供する場合があります。
  (1)当社会員が当該利用または当該第三者提供につき個別に同意している場合
  (2)個人情報保護法及びその他法令などにより必要と判断された場合

3.当社は、第1項の目的のため、当社会員等の個人情報を、当社の業務委託先等に提供します。


第2章 生活救急サービス
第16条(内容)

1.当社会員は、カギ・水まわり・ガラス等本サイトに記載された生活救急サービス(以下「生活救急サービス」といいます)を、Webサイト(URL http://www.life-em.jp)内に定める業務提携先の規約(以下「業務提携先規約」といいます)・条件・利用料金等に従い当社会員に対する特別の利用料金にて利用できるものとします(URL http://www.life-em.jp)。すなわち、生活救急サービスを利用した場合には、第10条の月額料金とは別に、生活救急サービスの利用料金(解決に要した部品代・実費等の費用)が発生します。特別料金の金額については業務提携先、地域、時期等により異なりますので、詳細はライフサポートパックforEMコールセンターにてご確認ください。
2.生活救急サービスの実際の作業等は、当社の業務提携先により行われるものとします。生活救急サービスについては、本規約に定める事項のほか業務提携先規約、条件、利用料金等が適用されますので、予めご了承ください。


第17条(生活救急サービスの対象)

以下の条件の場合は、生活救急サービスの対象外であり、業務委託先の一般料金での利用となります。
  (1)当社会員の所持する免許証等の身分証明書上の住所が、物件の利用名義と一致しない場合
  (2)特殊な錠前構造、あるいは特殊部品を使用する場合ならびに30分の作業を超える超過作業及び特殊作業が必要となる場合


第18条(免責等)

1.生活救急サービスに関して、下記事項に該当する場合、サービスの提供をお断りする場合があります。
  (1)当社会員本人以外の依頼による場合
  (2)災害・天災・暴動等に起因する依頼、または天災地変等の災害で対象物件への到着が困難であると当社が判断した場合
  (3)カギの開錠の場合に当社会員本人の立会いがない場合
  (4)生活救急サービスとは異なるトラブルのサポート依頼の場合
  (5)業務委託先規約に定める免責事項に該当する場合

2.当社及び当社の業務委託先は、生活救急サービスの利用により発生した当社会員または第三者に生じた損害(他者との間で生じたトラブルに起因する損害を含みます。)及びサービスを利用できなかったことにより当社会員または第三者に生じた損害について、故意または重大な過失がない限り、損害賠償等いかなる責任も負わないものとします。


第3章 パソコン修理サポートforEM
第19条(内容)

1.当社は、当社会員が事業者との間でパソコン購入特典付データカード回線利用契約を締結し、そのプランにて取得したパソコン(以下「本商品」といいます。)について、故障・トラブルが発生した場合、製造メーカー保証書(以下「メーカー保証書」といいます)に記載された内容及び以下の条項の内容に従って、修理業務に関わる一連のサービス(以下「本サポート」といいます)を提供します。
2.本サポートのうち、パソコン修理等の実際の作業は、当社の業務提携先により行われるものとします。


第20条(対象期間)

1.本サポートの対象期間は、本商品ご購入日あるいはお届け日に始まるメーカー保証書によるメーカー保証期間が終了した日の翌日から当社会員が当社会員資格を喪失するまでの期間とします。
2.本サポートの無償修理サービス対象期間(以下「無償修理サービス対象期間」といいます)は、本サポート対象期間の開始日から、次のいずれか早い日までとします。
(1)メーカー保証期間の開始日から5年を経過した日
(2)当社が当社会員に提供した無償修理サービスの補償額の合計が上限である2万円に達した日
3.無償修理サービス対象期間は、前項の期間中であっても、当社会員が当社会員資格を喪失した場合には、当然に終了します。


第21条(無償修理サービス対象期間中の本サポート)

1.無償修理サービスの範囲
無償修理サービス対象期間中に、本商品の製造メーカーが発行した取扱説明書及び本体貼付ラベル等の注意書きに従った使用をしたにもかかわらず、本商品に故障・トラブルが発生した場合、修理業務及び付随する一連の業務を当社が行い、修理費用及び修理に係る部品代を合計金額が2万円に達するまで当社が負担します。但し、修理業務の際に発生する送料に関しては、依頼時及び修理完了品送付時いずれも当社会員負担となります。また本商品は、製造メーカーが指定する出張修理対応商品ではありません。
2.有償修理サービスの範囲
 (1)無償修理サービスの範囲外の故障・トラブルに対する修理業務及び付随する一連の業務については、弊社ホームページ記載の料金表(別途消費税)に従い、当社会員負担となります。
 (2)無償修理サービスの範囲内の故障・トラブルであっても、当社会員から依頼された修理の料金(部品代・消費税を含む)の合計額(無償修理サービス対象期間中にすでに補償を受けた額を含む)が、補償額の上限である2万円(部品代・消費税を含む)を超過する場合は、2万円(部品代・消費税を含む)を超過する部分は当社会員の負担となります。


第22条(無償修理サービス対象期間終了後の本サポート)

1.割引修理サービス
無償修理サービス対象期間終了後に、本商品の製造メーカーが発行した取扱説明書及び本体貼付ラベル等の注意書きに従った使用をしたにもかかわらず、本商品に故障・トラブルが発生した場合、当社通常料金(消費税を除く)から30%を割引した料金(別途消費税)により修理を行います。但し、修理に係る部品代、修理業務の際に発生する依頼時及び修理完了品送付時の往復送料、出張修理に係る出張費等の費用は、いずれも割引の対象とはなりません。
2.有償修理
割引修理サービスの範囲外の故障・トラブルに対する修理業務及び付随する一連の業務については、弊社ホームページ記載の料金表(別途消費税)に従い、当社会員負担となります。


第23条(故障・トラブルの際の連絡)

本サポートの対象期間中に、本商品の取扱説明書及び本体貼付ラベル等の注意書きに従った正常な使用状態で本商品に故障・トラブルが生じた場合は、当社指定コールセンターに修理をご依頼ください。当社の了解を得ず、当社会員が当社以外に直接修理を依頼された場合は、無償修理サービスや割引修理サービスの対象となりません。この場合、当社は、いかなる費用も負担いたしません。


第24条(変更事項の届け出)

1.当社会員は、以下の事由が生じた場合は、当社に速やかに連絡するものとします。
  (1)本サポート対象期間終了前に氏名、住所、電話番号等の変更があった場合。
  (2)本サポート対象期間終了前に第三者へ本商品を譲渡した場合。
  (3)初期不良等により、本商品に対する代替品がメーカーより提供された場合。
2.当社会員が前各号に関する届け出を怠った場合は、当社は、本サポートに係るサービスの提供義務を免れることができるものとします。


第25条(免責事由等)

1.次の場合は、本サポートの対象期間中であっても、当社は、本サポートに係るサービスの提供義務を負いません。
  (1)当社が「本サポートに基づくサービスの対象外」としている商品の場合。
  (2)別紙申込書に所定事項の記載がない場合または記載された字句が書き換えられたり、書き加えられた場合。また、記載された商品が対象商品でない場合。
  (3)本商品の製造メーカーの責に帰する故障・損傷。(構造上の欠陥やパーツの不良等のいわゆる瑕疵による故障・損傷:この場合は製造メーカーによる修理・交換となります。)
  (4)本商品の部品交換を伴わない調整及び手直し修理(以下の例を含みますが、これに限りません)。
    1)本体に接続されている機器(TVアンテナ、ビデオ接続)の修理、調整。
    2)パソコンにおけるOS・ソフトの再インストール
    3)HDD交換後の再インストール(プレインストール、リカバリ等を含む)
    4)ウイルス感染による復旧
    5)異物混入の除去
    6)チャンネル設定、画質・音質設定

  (5)バッテリー、インクカートリッジ等の製造メーカーが定める消耗品の交換である場合。なお、本サポートにおける《消耗品》とは、本体より消耗が早く、適宜交換が必要になる部分の総称を指します。
例:電池、充電地、電球、プリンターのインク、トナーカートリッジ、フィルター、用紙、フロッピーディスク、CD-ROM、メモリーカード等の記録メディア。
  (6)本商品の付属品類(ケース、ストラップ、レンズキャップ等を含みます)、ソフトウェア、周辺機器、アクセサリー等、本商品の本体以外の商品に生じた故障または損傷。
  (7)本商品の付属品類(ケース、ストラップ、レンズキャップ等を含みます)、ソフトウェア、周辺機器、アクセサリー等、本商品の本体以外の商品の故障に起因した故障または損傷。
  (8)お買い上げ後の取り付け場所の移動、落下等によって生じた本商品の故障または損傷。
  (9)一般家庭用以外(業務での使用、車輌や船舶への搭載)での使用によって生じた本商品の故障または損傷。ただし、カーナビゲーション本体、カーオーディオ本体など、予め一般家庭用以外での使用が想定される場合は除く。
  (10)直接、間接を問わず、次に掲げる事由によって生じた本商品の故障または損傷。
    1)不適切な使用(落下、衝撃、冠水、電池漏液等)または維持、管理の不備によって生じた故障、錆、カビ、傷等。
    2)使用上の誤り(取扱説明書記載及び本体貼付ラベル等の注意書き以外の使用)、または純正部品以外の部品を使用した修理及び改造。
    3)変質、変色、その他類似の事由。
    4)地震、噴火、津波、地盤沈下、地盤変動、風害、水害、その他天災による事由。
    5)公害、塩害、ガス害(硫黄ガス等)、異常環境(水質・水圧・電圧)、指定外の使用電源(電圧・周波数等)による故障及び腐食・損傷の場合。
    6)火災、落雷、破裂、爆発または外部からの物体の落下、飛来、衝突もしくは倒壊等の偶然かつ外来の事由。
    7)核燃料物質(使用済燃料を含みます。)もしくは核燃料物質によって汚染されたものの放射性、爆発性その他有害な特性またはこれらの特性による事由。
    8)戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、その他類似の事変または暴動による事由。
  (11)本商品の製造メーカーがリコール宣言を行なった後のリコール原因となった部位にかかる本商品の修理。
  (12)修理の際、当当社会員から申告された故障状況の特定ができなかった場合のすべての費用。
  (13)動植物等の外部要因で故障及び損傷した場合。
  (14)本商品の修理に替わって代替品を提供する場合に発生する旧商品のリサイクル費用。
  (15)外観の汚損、変形・破損等、本商品の通常使用に影響がなく、性能を発揮するにあたり支障のない汚損、変形、破損の修繕費用。
  (16)修理のご依頼が、本サービス対象期間終了後になされた場合。
  (17)本商品の着脱に係る費用。
  (18)保証書の日付未記入の場合。ただし、保証開始の年月の記載があり、日付けの記載のみが未記入の場合は、その月の1日を起算日として扱います。
  (19)その他、本商品の製造メーカーが発行した取扱説明書及び本体貼付ラベル等の注意書きにより製造メーカーが保証の対象外としている本商品の故障または損傷

2.次の損害は無償修理サービス及び割引修理サービスの対象とはなりません。
  (1)本商品の故障または損傷に起因して生じた身体障害(障害に起因する死亡を含みます。)
  (2)本商品の故障または損傷に起因して他の財物(ソフトウェアを含みます。)に生じた故障もしくは損傷等の損害。
  (3)本商品の故障または損傷に起因して、本商品またはその他の財物が使用できなかったことによって生じた損害。
  (4)メーカー保証規程において持込修理となっている商品を修理した際、もしくは当当社会員からの依頼により出張修理を行なった際に、故障内容が再現されない場合、または無償修理サービスもしくは割引修理対象外の原因であることが判明した場合の部品代、技術料、出張費、修理見積費用。
3.当社は、本商品のメーカー・輸入者・加工業者には該当しませんので、これらの者として製造物責任法第3条の責に任ずるものではありません。


第26条(特約事項)

1.本サポートは日本国内においてのみ提供します。
2.記憶装置を持つ商品の修理を行なうにあたって記憶されているデータの消去が必要と判断される場合には、当社はその旨を当社会員に通知せずに修理サービスを実施できるものとします。消去したデータ自体及び消去したデータの復旧に係る費用に関しては、無償修理サービスの対象とはなりません。また当社会員の依頼により有償修理サービスを承る場合であっても、消去したデータの復旧をお約束することはできません。
3.損害の認定等について当社と当社会員または使用者での見解の相違が生じた場合、当社を通じて中立的な第三者の意見を求めることがあります。
4.本サポートに係るサービスを依頼する場合、当社会員は、本規約のすべてを承諾するものとします。万が一、本規約の全部又は一部を承諾されない場合は、サービスの提供をお断りさせていただきます。
5.修理サービスを依頼する場合、以下の事項を遵守するものとします。
  (1)記憶装置内のデータや各種設定は、当社会員自身の責任においてバックアップを保存すること。
  (2)パスワードや機密データ等は当社会員の責任において消去すること。
6.修理品及び交換部品に関して、当社会員は、以下の事項を予め承諾します。
  (1)修理品から取り出せない記録媒体等は返却できない場合があること。
  (2)修理不能により代替品を提供した場合の旧商品及び修理の際交換した部品は返却されないこと。

運営元
東京都千代田区大手町二丁目1番1号
ジャパンベストレスキューシステム株式会社


付個人情報の取り扱いに関する同意条項
第1条(同意)

この書面は、当社が、ライフサポートパックforEMの提供にあたりお客様からご提供頂く個人情報の取扱いについてご説明するものです。当社のライフサポートパックforEMをご利用するお客様は、必ず本書面をお読み頂き同意のうえご利用ください。


第2条(個人情報の利用目的)

当社は、ライフサポートパックforEMの提供にあたり、本サービスへの入会申込時にご提供頂くお客様の個人情報を、以下の目的の範囲内で利用します。
(1)お客様よりご依頼を受けた各種サービスをご提供するため
(2)お客様に対して各種営業情報及び販促品等をご提供するため
(3)お客様へのサービス向上を図るためのアンケートの発送、回収等のため
(4)お客様から頂いたご意見、ご要望にお答えするため
(5)その他、お客様へのサービス提供を適切かつ円滑にするため


第3条(個人情報の開示・提供)

当社は、前項各号の目的の達成に必要な範囲で、お客様の個人情報を当社の加盟店、関連会社及び当社が業務等を委託する第三者に対し開示し、提供します。
上記の場合を除き、お客様の個人情報を事前の同意なく第三者に開示・提供することはありません。ただし、法令により開示を求められた場合、裁判所・警察等の公的機関、または弁護士会から法律に基づく正式な照会を受けた場合はこれに当たりません。


第4条(情報提供の任意性)

個人情報のご提供は、任意です。ただし、ご提供頂けなかった場合、必要なサービスをご提供できなくなります。あらかじめご了承ください。


第5条(お客様の個人情報の保護対策)

(1)当社は保有する個人情報に厳重な安全対策を施します。
(2)個人情報管理責任者を任命し、お客様の個人情報の安全管理が図られるよう適切な監督を行います。
(3)当社の従業員に対して個人情報保護に関する教育を定期的に行います。


第6条(業務委託先の監督)

当社が、お客様の個人情報の取扱いを外部に委託する場合は、個人情報の管理について当社が設定する安全対策基準を満たす事業者を選定し、別途、安全管理に必要な契約を締結したうえで委託します。また、お客様の個人情報の安全管理が図られるよう委託先に対し適切な監督を行います。


第7条(当社の個人情報管理責任者(「個人情報保護管理者」))

問い合わせ先:ジャパンベストレスキューシステム株式会社 個人情報受付センター
連 絡 先 :052-212-9915


第8条(お問い合わせ、訂正・利用停止等)

当社が保有するお客様の個人情報の開示、その内容の訂正もしくは削除については、上記連絡先までご連絡ください。


■2011/12/1以降にお申し込みのお客様■
第1章 総則
第1条(用語の定義)

このライフサポートパック for EM会員規約において使用する用語の定義は次のとおりとします。ただし、別に定義のある場合はこの限りではありません。

用語 定義
本規約 ライフサポートパック for EM会員規約をいいます。
当社 本サービスの運営元であるジャパンベストレスキューシステム株式会社をいいます。
なお、本サービスの運営元は当社であり、ソフトバンク株式会社ではございませんので予めご了承下さい。
サポート対応窓口:ライフサポートパックfor EM コールセンター0120-115-162
本サービス 「生活救急サービス」と「携帯トラブルお見舞いサービス」をあわせたサービスである「ライフサポートパック for EM」(WebサイトURL http://www.life-em.jp)をいいます。
ライフサポートパック for EMの販売は株式会社ネットワークコンサルティング及び株式会社NAC、株式会社U-NEXT並びに株式会社モバイルキャスト(その販売代理店等も含みます。以下、販売会社といいます)が行い、会員管理、会費管理、会員向けサービスの提供は運営会社であるジャパンベストレスキューシステム株式会社が行います。販売会社とジャパンベストレスキューシステム株式会社は、ライフサポートパック for EMを一体となって展開します。 また、生活救急サービスの実際の作業は、当社の業務提携先であるジャパンベストレスキューシステム株式会社が引き受けて実施します。
生活救急サービス 本規約第2章に定める、カギ・水まわり・ガラス等のトラブルサポートのサービスを、当社会員独自の特別価格で受けられるサービスをいいます。
携帯トラブルお見舞いサービス 本規約第3章に定める、当社会員の携帯電話が被害にあった際に、当社会員に見舞金を給付するサービスをいいます。
当社会員 平成23年12月1日以降に本サービスへの入会申込手続を完了し、当社が本サービスへの入会を承諾した者で、かつ会員としての資格を喪失していない者をいいます。当社会員は、本サービスの入会申込手続をした時点で、この規約の内容を承諾しているものとみなします。
通信事業者 ソフトバンク株式会社をいいます。
データカード等 事業者の通信サービスが適用される当社会員の保有するデータ通信カードをいいます。
契約者回線 通信事業者と当社会員との間で締結された、通信サービス契約の対象となる回線をいいます。

第2条 (本規約の適用)

1.本規約は、当社が提供する本サービスを当社会員が利用する際に適用されます。
2.当社は、運営上必要と判断した場合、当社会員の事前の了承を得ることなく、本規約を変更することがあります。変更する場合は、Webサイトに掲載します。この場合、本サービスの利用条件は、変更後の規約によります。


第3条(譲渡禁止)

当社会員は、本サービスの会員としての権利義務について、第三者への譲渡、売買、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとします。


第4条(本サービスの提供条件)

1.本サービスは、通信事業者の契約者回線毎に提供します。
2.1つの契約者回線において、本サービスへ複数加入することはできません。
3.本サービスの運営元は当社であるため、通信事業者の運営する「自動音声応答サービスの総合案内」で本サービスに関する詳細な説明やサポートを受けることはできません。当社会員が本サービスについて問い合わせする場合は、ライフサポートパック for EMコールセンター(連絡先:0120-115-162)または本規約末尾の連絡先まで連絡するものとします。
4.本サービスの月額料金については、無料期間(以下「月額料金無料期間」といいます)中は、通信事業者から当社会員に発行される請求明細に本サービスの明細は掲載されませんので、予めご了承下さい。なお、当社は、当社会員が入会申込をした日から通信事業者の携帯電話料金の最初の〆日(移動体通信事業者の〆日はお客様ごとに異なります)までを1ヶ月目とし、当該〆日翌月末日までを月額料金無料期間とします。
5.この月額料金無料期間は、当社の裁量により変更させて頂く場合がございます。


第5条(本サービスへの入会)

1.当社会員になろうとする者は、通信事業者に対する回線利用契約の申込みをする際に、当社の指定するライフサポートパック for EM申込書(重要事項説明書)に署名の上、店舗に提出し、またはこれに類似する電磁的方法等により、本サービスを申し込むものとします。なお、当社会員は、当社及び当社の業務提携先が、本サービスの提供に必要な範囲で、事業者から顧客情報を取得することに同意するものとします。顧客情報としては、契約者名、請求先名称、郵便番号、住所、電話番号、携帯電話番号、機種、受注数量・金額・費用、支払方法、契約状況、支払状況、申込日及び入会日を含むものとします。
2.当社は、当社会員になろうとする者から本サービスへの入会申込があったときは、以下の各号の条件を満たさない場合、本規約に反するため本サービスの提供ができない場合、またはその申込みを承諾する事が技術的に困難な場合を除き、本サービスへの入会を承諾するものとし、本サービスへの入会申込みをした方は、お申込みした当日から、当社会員の資格を取得するものとします。
  (1) 通信事業者の携帯電話を所有し、かつ回線利用契約を締結していること
  (2) 通信事業者に提供した契約者名、郵便番号、住所、電話番号、携帯電話番号、申込日及び入会日等の情報を当社が取得することに同意頂いた上で、重要事項説明書に署名または電磁的方法により承認していること


第6条 (変更の届出)

1.当社会員は、住所、連絡先等、顧客情報に変更があった場合には、速やかに当社に所定の方法で変更の届出をするものとします。
2.第1項の届出が無かったことで当社会員が不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負わないものとします。


第7条(退会手続)

1.当社会員が本サービスの退会を希望する場合は、Webサイト内(URL http://www.life-em.jp)から当社所定の手続により届け出るものとし、手続が完了した時点で本サービスを退会し、当社会員の資格を喪失するものとします。
2.当社会員が通信事業者との通信サービス契約を解約する場合は、解約前に本サービスの退会手続をとるものとします。


第8条(当社が行う退会手続)

1.当社は、当社会員が次の各号のいずれかに該当した場合、その他当社が不適格と認めた場合には、なんらの催告等を要とせず、当社会員を退会させることができるものとします。
  (1) 入会時に虚偽の申告をした場合
  (2) 本規約のいずれかの規定に違反した場合
  (3) 月額料金等当社に対する債務の履行を怠った場合
  (4) 本サービスの利用状況等が適当でないと判断された場合
  (5) 住所変更等の届出を怠る等、当社会員の責めに帰すべき事由により当社会員の居所が不明となり、または当社が当社会員への通知・連絡が客観的に不能と判断した場合
  (6) 不正な行為があった場合
  (7) 当社及びその関係者等に著しい迷惑や損害を与えた場合
  (8) 本サービス利用時において、当社または本サービスの提供にかかる業務委託先(以下「業務委託先」といいます)に対して、電話を長時間掛け続ける、必要以上に頻繁に掛ける等の行為を行い、当社及び業務委託先の業務を妨害し、または業務に支障を与えた場合
  (9) 当社会員の対応、態度、行動等から判断し、当社が適正に本サービスを提供することが困難であると判断した場合
  (10) 当社会員に本サービスを提供する際に、当社または業務委託先の社員及び第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を侵害する恐れがあると当社が判断した場合
  (11) 暴力団関係者であることが判明した場合
  (12) その他、当社が当社会員として相応しくないと判断するに至る正当な理由がある場合
2.当社会員は、前項に該当する場合は、その退会の日をもって、当社会員の資格を喪失するものとします。また、前各号の事由が発生したことにより、第三者に損害が発生した場合でも、当社は一切の責任を負いかねます。
3.前各号の場合、当社は、当該当社会員に対し、即時にサービスの提供を停止することができるものとします。また、前各号の事由が発生したことにより、第三者に損害が発生した場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。
4.当社会員は、第1項、第2項に該当する場合は、その退会の日をもって、当社会員の資格を喪失するものとします。


第9条(本サービスの適用期間)

本サービスの適用期間は、本サービスへの入会の申込みを受け当社がそれを承認した日から退会の日までとします。


第10条(月額料金)

本サービスの月額料金は、1契約者回線毎に月額300円(税別)とします。


第11条(月額料金のお支払い)

1.当社は、本サービスの月額料金に係る料金回収代行を会員が別途通信サービス契約を締結している通信事業者へ委託し、その通信サービスの通信料と合算して請求します。
2.当社会員は、月額料金を、当社が指定する期日までに、通信事業者を介して当社へ支払うものとします。
3.当社は、当社会員が支払った月額料金は理由の如何を問わず返還しないものとします。
4.月額料金は請求月に従って計算するものとし、請求月の途中で本サービスへの入会・退会があった場合でも、当該請求月の月額料金は全額請求します。


第12条(消費税相当額の加算)

当社会員は、第10条及び第11条の規定により当社会員に支払って頂く金額は、それぞれに規定する額に消費税相当額(消費税法に基づき課税される消費税の額をいいます)を加算した額とします。


第13条(遅延利息)

当社会員は、月額料金その他の債務(延滞利息を除きます)について、その支払を遅滞した場合には、支払期日の翌日から支払日の前日までの間の日数について、年14.6%の割合で計算して得た額を延滞利息として支払うものとします。


第14条(本サービスの提供義務の免責)

当社は、次の場合には本サービスの提供義務を免れるものとします。
  (1) 当社会員が月額料金その他の債務のお支払いを現に怠っている場合
  (2) 携帯トラブルお見舞いサービスについて、第22条(見舞金をお支払いしない場合)に該当する場合
  (3) 天災等の不可抗力、その他の事由により、本サービスの継続運営が困難であると当社が判断した場合


第15条(個人情報)

当社(本サービスの販売店を含む)は本サービスにおいて知り得た当社会員の個人情報について、個人情報保護法等の法令を厳守し、かつ善良な管理者の注意義務をもって管理するものとします。なお、取得した個人情報は、本規約末尾の「ライフサポートパックfor EM プライバシーポリシー」に従って取り扱うものとします。


第2章 生活救急サービス
第16条(内容)

1.当社会員は、カギ・水まわり・ガラス等本サイトに記載された生活救急サービス(以下「生活救急サービス」といいます)を、Webサイト(URL http://www.life-em.jp内に定める業務提携先の規約(以下「業務提携先規約」といいます)・条件・利用料金等に従い当社会員に対する特別の利用料金にて利用できるものとします(URL http://www.life-em.jp)。すなわち、生活救急サービスを利用した場合には、第10条の月額料金とは別に、生活救急サービスの利用料金(解決に要した部品代・実費等の費用)が発生します。特別料金の金額については業務提携先、地域、時期等により異なりますので、詳細はライフサポートパック for EMコールセンターにてご確認ください。
2.生活救急サービスの実際の作業等は、当社の業務提携先により行われるものとします。生活救急サービスについては、本規約に定める事項のほか業務提携先規約、条件、利用料金等が適用されますので、予めご了承ください。


第17条(生活救急サービスの対象)

以下の条件の場合は、生活救急サービスの対象外であり、業務提携先の一般料金での利用となります。
  (1) 当社会員の所持する免許証等の身分証明書上の住所または氏名が、生活救急サービス提供の申込を受けた物件の所在地または利用名義と一致しない場合
  (2) 特殊な錠前構造、あるいは特殊部品を使用する場合ならびに30分の作業を超える超過作業及び特殊作業が必要となる場合


第18条(免責等)

1.生活救急サービスに関して、下記事項に該当する場合、サービスの提供をお断りする場合があります。
  (1) 当社会員本人以外の依頼による場合
  (2) 災害・天災・暴動等に起因する依頼、または天災地変等の災害で対象物件への到着が困難であると当社が判断した場合
  (3) カギの開錠の場合に当社会員本人の立会いがない場合
  (4) 生活救急サービスとは異なるトラブルのサポート依頼の場合
  (5) 業務委託先規約に定める免責事項に該当する場合
2.当社及び当社の業務委託先は、生活救急サービスの利用により発生した当社会員または第三者に生じた損害(他者との間で生じたトラブルに起因する損害を含みます。)及びサービスを利用できなかったことにより当社会員または第三者に生じた損害について、故意または重大な過失がない限り、損害賠償等いかなる責任も負わないものとします。


第3章 携帯トラブルお見舞いサービス(携帯電話被害見舞金補償規約)
第19条(用語の定義)

本章において使用する用語の定義は次のとおりとします。

用語 定義
見舞金 本規約に基づき、当社会員へ支払う金銭をいいます。
第三者 当社会員が個人の場合は、当社会員以外のものをいい、当社会員が法人の場合は、当社会員の役員・使用人以外のものをいいます。
第三者不正利用 第三者が携帯電話を不正に使用したために発生した通話料・通信料を、通信事業者が当社会員へ請求した場合における、第三者の当該行為のことをいいます。
引受保険会社 保険契約者が当社、被保険者が当社会員となる修理費用保険を引き受ける保険会社等のことをいいます。

第20条(補償の対象範囲)

引受保険会社が本章において補償する対象は、当社会員が保有する携帯電話として当社に登録されている携帯電話とします。ただし、本サービス開始日を含む月及びその翌月(月額料金無料期間)中は、本章は適用されませんので予めご了承下さい。


第21条(見舞金をお支払いする場合および見舞金の額)

引受保険会社は、次の各号のいずれかの事由が発生した場合に、会員に対し次の見舞金をお支払いします。

事由 見舞金 見舞金の上限用語
(1)携帯電話の故障 携帯電話の修理、購入、機種変更に要した費用のうち、故障あんしんサービスで賄えない費用。 (1)から(5)の合計で金11,000円を上限とします。
(2)携帯電話の盗難
(3)携帯電話の紛失
(4)携帯電話の外装破損
(5)携帯電話の水濡れ全損

第22条(見舞金をお支払いしない場合)

引受保険会社は、次の各号のいずれかの事由に該当する場合は、見舞金をお支払いしません。
  (1) 当社会員の故意、重大な過失、法令違反に起因する被害
  (2) 当社会員と同居するもの、当社会員の親族、当社会員の役員・使用人の故意、重大な過失、法令違反に起因する被害
  (3) 地震、噴火、風水災、その他の自然災害に起因する被害
  (4) 前条第1項(2)、(3)、第3項の被害について警察への届出がない場合
  (5)引受保険会社が指定した見舞金請求に必要な書類の提出がない場合
  (6) 当社会員が会員資格を有していないときに発生した被害
  (7) ライフサポートパックの月額料金無料期間中に発生した被害
  (8) 見舞金をお支払いする事由が発生した日から起算して6ヶ月を経過するまでの間に発生した被害
  (9) 盗難が未遂であった場合
  (10)戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動に起因する被害(群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。)。
  (11)公的機関による差押え、没収等に起因する被害
  (12)その原因等について虚偽の報告がなされたことが明らかになった場合

第23条(被害発生時の手続)

1.当社会員は、第21条に定めた事由が発生した場合は、携帯電話の修理、購入、機種変更に要した費用のうち、自己負担額を特定した後に、当社経由で引受保険会社へ見舞金を請求するものとします。
2.当社会員が前項の見舞金の請求を行うときは、当社指定サイト内(URL http://www.life-em.jp)での申請とともに、当社が指定する次の書類を添えて、当社に郵送頂くものとします。
郵送先:東京都千代田区大手町二丁目1番1号 ジャパンベストレスキューシステム株式会社
ライフサポートパック for EM 事務局 宛
  (1) ソフトバンク株式会社が発行する、修理内容及び修理代金が記載された「検査報告書」の写し
  (2) 公的機関へ届け出た信憑書類(盗難届・紛失届等)の写し


第24条(見舞金のお支払い)

引受保険会社は、携帯トラブルお見舞いサービスの補償対象となる事由と判断した場合は、当社会員に対し、見舞金請求書類を受領した日(見舞金請求書類に不備があるときは、不備を解消した日)の属する月の翌月25日までに見舞金をお支払いします。ただし、引受保険会社がこの期間内に必要な調査を終えることができないときは、その旨を当社会員へ連絡し、必要な調査を終えた後すみやかに見舞金をお支払いします。


第25条(見舞金支払請求権の制限)

第23条による見舞金支払請求は、第21条各号の事由が発生した日から起算して2年を経過した場合は、これを行使することはできないものとします。

運営元
東京都千代田区大手町二丁目1番1号
ジャパンベストレスキューシステム株式会社
ライフサポートパック for EM 事務局 0120-115-162  URL http://www.life-em.jp


ライフサポートパックfor EM プライバシーポリシー
第1条(同意)

このプライバシーポリシーは、当社が、ライフサポートパック for EMの提供にあたりお客様(会員たる法人及びその所属する役員、従業員等を含むものとします。)からご提供頂く個人情報の取扱いについてご説明するものです。当社のライフサポートパック for EMをご利用するお客様は、必ず本プライバシーポリシーをお読み頂き同意のうえご利用ください。


第2条(個人情報の利用目的)

当社は、ライフサポートパック for EMの提供にあたり、本サービスへの入会申込時にご提供頂くお客様の個人情報を、以下の目的の範囲内で利用します。
   (1) お客様よりご依頼を受けた各種サービスをご提供するため
   (2) お客様に対して各種営業情報及び販促品等をご提供するため
   (3) お客様へのサービス向上を図るためのアンケートの発送、回収等のため
   (4) お客様から頂いたご意見、ご要望にお答えするため
   (5) お客様に対し、ご自身の契約状況や各種登録情報について確認やご連絡をさせて頂くため
   (6) その他、お客様へのサービス提供を適切かつ円滑にするため


第3条(個人情報の開示・提供)

当社は、前項各号の目的の達成に必要な範囲で、お客様の個人情報を当社の加盟店、関連会社及び当社が業務等を委託する第三者に対し開示し、提供します。また、次に掲げる場合、前条の目的の範囲外であっても当社会員等の個人情報を利用し、または第三者に提供する場合があります。
  (1) 当社会員が同意している場合
  (2) 裁判所・警察等の公的機関、または弁護士会から法律に基づく正式な照会を受けた場合


第4条(情報提供の任意性)

個人情報のご提供は、任意です。ただし、ご提供頂けなかった場合、必要なサービスをご提供できなくなります。あらかじめご了承ください。


第5条(お客様の個人情報の保護対策)

  (1) 当社は保有する個人情報に厳重な安全対策を施します。
  (2) 個人情報管理責任者を任命し、お客様の個人情報の安全管理が図られるよう適切な監督を行います。
  (3) 当社の従業員に対して個人情報保護に関する教育を定期的に行います。


第6条(業務委託先の監督)

当社が、お客様の個人情報の取扱いを外部に委託する場合は、個人情報の管理について当社が設定する安全対策基準を満たす事業者を選定し、別途、安全管理に必要な契約を締結したうえで委託します。また、お客様の個人情報の安全管理が図られるよう委託先に対し適切な監督を行います


第7条(当社の個人情報管理責任者(「個人情報保護管理者」))  

問い合わせ先: ジャパンベストレスキューシステム株式会社 個人情報受付センター
連 絡 先 : 052-212-9915


第8条(お問い合わせ、訂正・利用停止等)

当社が保有するお客様の個人情報の開示、その内容の訂正もしくは削除については、上記連絡先までご連絡ください。


修理費用保険 保険料月払いに関する特約
第1条(この特約の適用条件と保険料の払込方法)

この特約は、保険契約者が保険料(この特約条項が付帯された場合の保険料をいいます。以下同様とします。)を月払いで払い込むことについて合意がある場合に適用します。


第2条(保険料の払込み)

1 保険契約者は、第1回目の保険料(以下「初回保険料」といいます。)として1ヶ月分を保険始期日までに、第2回目以降の保険料として保険始期日の1ヵ月後以降各月の保険始期応当日までに1ヶ月分を払い込まなければなりません。
2 弊社は、保険契約者がコンビニエンスストア、銀行または団体へ払込みを行った日に、当該保険料を払い込んだものとみなします。ただし、団体への払込みは、次に掲げる条件をいずれも満たしていなければなりません。
(1)団体が、弊社と保険料団体集金契約(以下「集金契約」といいます。)を締結し、集金契約に基づき保険料の集金ができる団体であること。
(2)保険契約者が、集金契約を締結した団体の所属員であること。所属員とは、団体に所属または団体を構成する社員、職員、組合員、会員等をいい、団体の代表者を含みます。
3 第2項にかかわらず、弊社は、保険契約者からクレジットカードによる保険料の払込みの申し出があった場合、弊社がカード会社へ当該クレジットカードの有効性および利用限度額内であること等の確認を行ったうえで当該申し出に対する承認をした日(以下、「承認日」といいます。)を保険料払込日とします。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りではありません。
(1)会員規約等に定める手続きによってクレジットカードが使用されない場合。
(2)弊社がカード会社から保険料相当額を領収できない場合。ただし、保険契約者が会員規約等に従いクレジットカードを使用し、かつ、カード会社に保険料が既に払い込まれている場合を除きます。
4 第3項の承認がなされる場合において、保険契約者がインターネットの保険申込画面にクレジットカード情報を入力した場合は、速やかに弊社がカード会社へ当該クレジットカードの有効性および利用限度額内であること等の確認を行ったうえで当該申し出に対する承認を行い、承認日を保険料払込日とします。弊社が第3項に規定するクレジットカードの有効性および利用限度額内であること等の確認を行うことができず、承認を行わない場合は、インターネットの保険申込画面または電子メールにより保険契約者に対しその旨を通知します。
5 保険料払込日と保険始期日が同一日の場合において、保険料の領収時刻より前に発生した事故による損害に対して、弊社は保険金を支払いません。


第3条(保険料不払の場合の保険金支払)

1 弊社は、保険契約者が、初回保険料を払い込むべき払込期日にその払込みを怠ったときは、初回保険料の払込み前の事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
2 弊社は、保険契約者が、第2回目以降の保険料を払い込むべき払込期日にその払込みを怠ったときは、第2回目以降の保険料の払込期日の属する月の保険始期応当日の翌日以降に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
3 弊社は、第1項および第2項の規定にかかわらず、保険料を払い込むべき払込期日に払込みがない場合でも、保険契約者が、当該保険料を払い込むべき払込期日の属する月の翌月末(以下「保険料払込猶予期間」といいます。)までに当該保険料全額を払い込んだ場合、もしくは、保険料払込猶予期間満了日の翌日以降において、当該保険料全額を支払うべき保険金の額から差し引いた場合には、保険金を支払います。


第4条(保険料不払の場合の保険契約の失効)

1 保険料払込猶予期間までに、払い込まれるべき保険料の払込みがない場合には、保険契約は失効します。
2 第1項の規定により、保険契約が失効したときは、保険料を返還しません。
3 第1項の規定による失効日は、保険料払込猶予期間満了日の翌日とします。


第5条(継続契約の保険料)

第1条(この特約の適用条件と保険料の払込方法)、第2条(保険料の払込み)、第3条(保険料不払の場合の保険金支払)および第4条(保険料不払の場合の保険契約の失効)の規定は、継続契約の保険料についても、これを適用します。


第6条(保険料の返還または請求)

1 弊社は、普通約款第12条(告知義務)第2項の規定により、弊社が保険契約を解除したときは、保険料を返還しません。
2 弊社は、普通約款第12条(告知義務)第1項の規定により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料を変更する必要があるときは、弊社は、変更前の保険料と変更後の保険料の差に基づき計算した保険料を返還または請求します。
3 弊社は、普通約款第13条(通知義務)第3項の規定により、弊社が保険契約を解除したときは、保険料を返還しません。
4 弊社は、普通約款第13条(通知義務)第3項の危険増加が生じた場合または危険が減少した場合において、保険料を変更する必要があるときは、弊社は、変更前の保険料と変更後の保険料の差に基づき計算した保険料を返還または請求します。
5 弊社は、保険契約者が第2項または第4項の追加保険料の支払いを怠った場合(弊社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず、相当の期間内にその支払いがなかった場合に限ります。)は、保険契約者に対する書面の通知をもって、この保険契約を解除することができます。この場合、弊社は保険金を支払いません。既に保険金を支払っている場合は、その返還を請求することができます。ただし、危険増加が生じた場合における、その危険増加が生じたときより前に発生した普通約款第2条(保険金を支払う場合)の事故による損害については、この限りではありません。
6 弊社は、普通約款第15条(保険契約の無効)第1項(1)の場合は保険料を返還しません。但し、弊社が、保険金を支払うべき損害またはその原因となるべき事故が既に発生していたことを知っていたにもかかわらず、保険契約を締結した場合は、保険料の全額を返還します。
7 弊社は、普通約款第15条(保険契約の無効)第1項(2)の場合は、保険料の全額を返還します。
8 弊社は、普通約款第15条(保険契約の無効)第1項(3)の場合は、保険料は返還しません。
9 弊社は、普通約款第16条(保険契約者による保険契約の解約)第1項の規定により、保険契約者が保険契約を解約したときは、保険料を返還しません。
10 普通約款第17条(保険契約の取消し)の規定により、弊社がこの保険契約を取り消した場合には、弊社は保険料を返還しません。
11 普通約款第18条(重大事由による解除)第1項の規定により、弊社が保険契約を解除したときは、保険料を返還しません。
12 普通約款第19条(保険契約の失効)第1項の場合は、弊社は保険料を返還しません。
13 普通約款第20条(保険金額の調整)の規定により、保険契約者が保険金額の減額を請求した場合は、弊社は保険料を返還しません。
14 第5項の規定により、弊社が保険契約を解除した場合には、弊社は、保険料を返還しません。


第7条(普通約款の適用除外)

普通約款第21条(保険料の払込み)、普通約款第22条(保険料の返還または請求)の規定は適用しません。


第8条(準用規定)

この特約条項に定めのない事項については、この特約条項の趣旨に反しないかぎり、普通約款およびこれに付帯された他の特約条項の規定を準用します。


修理費用保険 普通保険約款
第1条(用語の定義)

この約款において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

この約款 | 普通約款
修理費用保険普通保険約款をいいます。

被保険者
保険証券等記載の被保険者をいいます。

弊社
この保険契約の引受保険業者をいいます。

危険
損害の発生の可能性をいいます。

危険増加
告知事項についての危険が高くなり、この保険契約で定められている保険料がその危険を計算の基礎として算出される保険料に不足する状態になることをいいます。

告知事項
危険に関する重要な事項のうち、保険契約申込書(注1)の記載事項とすることによって弊社が告知を求めたものをいいます。(注2)
(注1)付属する明細書がある場合には、これらの書類を含みます。
(注2)他の保険契約等に関する事項を含みます。

支払限度額
別表1に掲げる支払限度額をいいます。

支払責任額
他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

他の保険契約等
第2条(保険金を支払う場合)と支払責任の発生要件を同じくする他の保険契約または共済契約をいいます。

担保地域
保険責任の及ぶ地域をいい、保険証券に日本国と異なる国または地域が記載されている場合を除き、日本国内とします。

保険期間
弊社が保険責任を負う期間をいい、保険証券等記載の保険始期日(保険期間の初日)に始まり、保険証券等記載の保険終期日(保険期間の最終日)に終わります。

保険金
損害保険金をいいます。

保険金
損害保険金をいいます。

保険金額
保険証券等記載の保険金額をいいます。

免責金額
損害保険金の算出にあたり、損害の額から控除する自己負担額をいいます。

保険証券
保険契約の成立およびその内容を証明するために、弊社が作成し、郵送または電磁的方法で保険契約者に交付する書面をいいます。

継続証
保険契約を継続した際に、新たに保険証券を発行しないで、保険証券に代わるものとして、弊社が作成し、郵送または電磁的方法で保険契約者に交付する書面をいいます。

保険証券等
保険証券および継続証をいいます。

契約対象物
保険証券等記載の契約対象物をいいます。

保険価額
保険契約者と弊社が約定した保険証券等記載の保険価額とします。ただし、保険証券等記載の保険価額が、損害の生じた地および時における契約対象物の価額を著しく超える場合は、損害の生じた地および時における契約対象物の価額をもって保険価額とします。


第2条(保険金を支払う場合)

弊社は、偶然な事由によって契約対象物が使用不能(契約対象物を使用できない状態をいいます。)となったことに伴い、被保険者が費用を負担することによって被る損害に対して、この約款に従い、損害保険金を支払います。


第3条(保険金を支払わない場合-その1)

弊社は、次の(1)から(3)までのいずれかに該当する事由によって被保険者が被った損害に対しては、保険金を支払いません。
(1)保険契約者または被保険者(注1)の故意もしくは重大な過失。
(2)被保険者でない者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者(注2)の故意もしくは重大な過失。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
(3)被保険者と同じ世帯に属する親族の故意または契約対象物を使用もしくは管理する者の故意。ただし、被保険者に保険金を取得させる目的であった場合に限ります。
(注1)保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
(注2)被保険者でない保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。


第4条(保険金を支払わない場合-その2)

弊社は、次のいずれかに該当する事由によって被保険者が被った損害に対しては、保険金を支払いません。
(1)第2条(保険金を支払う場合)の偶然な事由が保険期間外に発生した場合。
(2)地震、津波、噴火、風災、水災、雪災その他の自然災害に起因する損害の場合。
(3)火災、爆発、放射能汚染に起因する損害の場合。
(4)公的機関による差押え、没収等に起因する損害の場合。
(5)戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動(注1)に起因する損害の場合。
(注1)群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。


第5条(費用の範囲)

この約款における費用は、契約対象物が使用不能となった地において、契約対象物を使用できる状態に復旧するために必要な修理費用、または契約対象物を使用できる状態に復旧することができない場合(契約対象物が盗難にあい発見されなかった場合を含みます。)の再購入費用をいい、交通費等付随して生じる費用を含みません。


第6条(損害額の決定)

1. 損害額は、契約対象物を使用できる状態に復旧する場合は、修理費用(修理に伴って生じた残存物がある場合はその価額を控除したものとします。)とし、契約対象物を使用できる状態に復旧することができない場合は、契約対象物の保険価額とします。
2. 前項の規定による損害の額は、保険価額を限度とします。


第7条(保険金の支払額)

弊社は、保険金額を限度として、次の算式によって算出した額を損害保険金として、支払います。
第6条(損害額の決定)の規定による損害の額 - 保険証券等記載の免責金額 = 損害保険金の額


第8条(他の保険契約等がある場合の保険金の支払額)

1. 他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、支払限度額を超えるときは、弊社は、次に定める額を保険金として支払います。
(1)他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合。
この保険契約の支払責任額。
(2)他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合。
支払限度額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
2. 第1項の場合において、他の保険契約等に再調達価額(注)を基準として算出した損害の額からこの保険契約によって支払われるべき損害保険金の額を差し引いた残額について保険金または共済金を支払う旨の約定があるときは、第2条(保険金を支払う場合)の損害保険金については、その他の保険契約等がないものとして第1項の規定に基づいて算出した額を支払います。
(注)契約対象物と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに要する額をいいます。


第9条(現物での支払)

弊社は、損害の全部または一部について復元もしくは修繕または代品の交付をもって保険金の支払に代えることができます。


第10条(保険金額の制限)

この保険契約の被保険者は、弊社の他の保険契約(注)の保険金額と合算して1000万円を超える保険契約の被保険者となることはできません。
(注)弊社の他の損害賠償責任保険契約を除きます。


第11条(保険責任の始期および終期)

1. 弊社の保険責任は、保険始期日の0時に始まり、保険終期日の24時に終わります。
2. 第1項の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
3. 第1項の保険始期日は、保険契約申込書に記載された保険始期予定日と保険料払込日のいずれか遅いほうの日とし、第1項の保険終期日は、保険証券等記載の保険終期日とします。


第12条(告知義務)

1. 保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、告知事項について、弊社に事実を正確に告げなければなりません。
2. 弊社は、保険契約締結の際、保険契約者、被保険者またはこれらの者の代理人が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
3. 第2項の規定は、次の各号のいずれかに該当する場合には適用しません。
(1)第2項の事実がなくなった場合。
(2)弊社が保険契約締結の際、第2項の事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合。(注)
(3)保険契約者または被保険者が、第2条(保険金を支払う場合)の事故による損害が発生する前に、告知事項につき、書面をもって訂正を弊社に申し出て、弊社がこれを承認した場合。なお、訂正の申し出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に弊社に告げられていたとしても、弊社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。
(4)弊社が、第2項の規定による解除の原因があることを知ったときから1ヶ月を経過した場合、または初年度保険契約締結時から5年を経過した場合。
(注)弊社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
4. 第2項の規定による解除が、第2条(保険金を支払う場合)の事故による損害が発生した後になされた場合であっても、弊社は保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、弊社はその返還を請求することができます。この規定は、第6項の規定とはかかわりありません。
5. 第4項の規定は、第2項の事実に基づかずに発生した第2条(保険金を支払う場合)の事故による損害については適用しません。
6. 第2項の規定による保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。


第13条(通知義務)

1. 保険契約締結の後、次のいずれかに該当する事実が発生した場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を弊社所定の書面(以下「承認請求書」といいます。)にて弊社に申し出て、承認を請求しなければなりません。ただし、その事実がなくなった後は、この限りではありません。
(1)契約対象物を譲渡したこと。
(2)(1)のほか、告知事項の内容に変更を生じさせる事実(告知事項のうち、保険契約締結の際に弊社が交付する書面等においてこの条の適用がある事項として定めたものに関する事実に限ります。)が発生したこと。
2. 弊社は、保険契約者または被保険者が第1項の事実が発生しているにもかかわらず、第1項の手続きを怠った場合には、第1項の事実が発生した時または保険契約者もしくは被保険者がその発生を知った時から弊社が承認請求書を受領するまでの間に生じた損害に対しては、保険金をお支払いしません。ただし、保険契約者が第1項の手続きを行ったとしても、弊社が承認していたと認められる場合は、保険金をお支払いします。
3. 第1項の事実の発生によって危険増加(告知事項についての危険が高くなり、この保険契約で定められている保険料が当該危険を計算の基礎として算出される保険料に不足する状態になることをいいます。以下同様とします。)が生じた場合において、保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって遅滞なく同項の通知をしなかったとき、または、この保険契約の引受範囲を超えることとなった場合には、弊社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
4. 第3項の規定による解除が第2条(保険金を支払う場合)の事故による損害が発生した後になされた場合であっても、解除に係る危険増加が生じたときから、解除がなされたときまでに発生した第2条(保険金を支払う場合)の事故による損害に対しては、弊社は保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、弊社はその返還を請求することができます。この規定は、第7項の規定とはかかわりありません。
5. 第4項の規定は、当該危険増加をもたらした事実に基づかずに発生した第2条(保険金を支払う場合)の事故による損害については適用しません。
6. 第3項の規定は、弊社が、同項の規定による解除の原因があることを知ったときから1ヶ月を経過した場合、または危険増加が生じたときから5年を経過した場合には適用しません。
7. 第3項の規定による保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。


第14条(保険契約者の住所変更)

保険契約者が保険証券等記載の住所(保険契約者が法人である場合は本店所在地)を変更したときは、保険契約者は、遅滞なくその旨を弊社に通知しなければなりません。


第15条(保険契約の無効)

次の各号のいずれかの事実があったときは、保険契約は無効とします。
(1)保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が、弊社が保険金を支払うべき損害またはその原因となるべき事故が既に発生していたことを知っていたとき。
(2)被保険者を同じくする弊社の他の保険契約(注)があり、保険金額の合計が1000万円を超えるとき。この場合には、この保険契約を無効とします。
(3)保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって保険契約を締結したとき。
(注)弊社の他の損害賠償責任保険契約を除きます。


第16条(保険契約者による保険契約の解約)

1. 保険契約者は、郵送または電磁的方法により、弊社所定の書面にて弊社に通知することにより、この保険契約を解約することができます。
2. 第1項の規定による保険契約の解約は、将来に向かってのみその効力を生じます。


第17条(保険契約の取消し)

保険契約者または被保険者もしくはこれらの者の代理人の詐欺または強迫によって弊社が保険契約を締結した場合には、弊社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。


第18条(重大事由による解除)

1. 弊社は、次の各号のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
(1)保険契約者が、弊社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
(2)被保険者が、弊社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
(3)被保険者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
(4)保険契約者が、次のいずれかに該当するとき。
①反社会的勢力(注)に該当すると認められること。
②反社会的勢力(注)に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
③反社会的勢力(注)を不当に利用していると認められること。
④法人である場合において、反社会的勢力(注)がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
⑤その他反社会的勢力(注)と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
(5)前4号に掲げるもののほか、保険契約者または被保険者が、前4号の事由がある場合と同程度に弊社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
(注)暴力団、暴力団員(暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者を含みます。)、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
2. 弊社は、被保険者が第1項(4)①から⑤までのいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約(注)を解除することができます。
(注)被保険者が複数である場合は、その被保険者に係る部分とします。
3. 第2条(保険金を支払う場合)の事故による損害が発生した後に、第1項または第2項の規定による解除がなされた場合であっても、第1項各号の事由または第2項の解除の原因となる事由が生じたときから解除がなされたときまでに発生した第2条(保険金を支払う場合)の事故による損害に対しては、弊社は保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、弊社はその返還を請求することができます。
4. 保険契約者または被保険者が第1項(4)①から⑤までのいずれかに該当することにより第1項または第2項の規定による解除がなされた場合には、第3項の規定は、第1項(4)①から⑤までのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害については適用しません。
5. 第1項または第2項の規定による保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。


第19条(保険契約の失効)

1. 保険契約締結の後、次のいずれかに該当する場合は、その事実が発生した時に保険契約は失効します。
(1)第2条(保険金を支払う場合)の損害保険金の支払額が、1回の事故につき保険金額(注)となった場合。
(注)保険金額が保険価額以上の場合は、保険価額とします。
(2)契約対象物の全部が滅失した場合。ただし、(1)の場合を除きます。
(3)契約対象物の全部が譲渡された場合。
2. おのおの別に保険金額を定めた契約対象物が2つ以上ある場合には、それぞれについて第1項(1)から(3)の規定を適用します。


第20条(保険金額の調整)

保険契約締結の後、契約対象物の価額が著しく減少した場合には、保険契約者は、弊社に対する通知をもって、将来に向かって、保険金額について、減少後の契約対象物の価額に至るまでの減額を請求することができます。


第21条(保険料の払込み)

1. 保険契約者は、保険料を保険始期日までに払い込まなければなりません。
2. 弊社は、保険契約者がコンビニエンスストア、銀行または団体へ払込みを行った日に、当該保険料を払い込んだものとみなします。ただし、団体への払込みは、次に掲げる条件をいずれも満たしていなければなりません。
(1)団体が、弊社と保険料団体集金契約(以下「集金契約」といいます。)を締結し、集金契約に基づき保険料の集金ができる団体であること。
(2)保険契約者が、集金契約を締結した団体の所属員であること。所属員とは、団体に所属または団体を構成する社員、職員、組合員、会員等をいい、団体の代表者を含みます。
3. 第2項にかかわらず、弊社は、保険契約者からクレジットカードによる保険料の払込みの申し出があった場合、弊社がカード会社へ当該クレジットカードの有効性および利用限度額内であること等の確認を行ったうえで当該申し出に対する承認をした日(以下、「承認日」といいます。)を保険料払込日とします。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りではありません。
(1)会員規約等に定める手続きによってクレジットカードが使用されない場合。
(2)弊社がカード会社から保険料相当額を領収できない場合。ただし、保険契約者が会員規約等に従いクレジットカードを使用し、かつ、カード会社に保険料が既に払い込まれている場合を除きます。
4. 第3項の承認がなされる場合において、保険契約者がインターネットの保険申込画面にクレジットカード情報を入力した場合は、速やかに弊社がカード会社へ当該クレジットカードの有効性および利用限度額内であること等の確認を行ったうえで当該申し出に対する承認を行い、承認日を保険料払込日とします。弊社が第3項に規定するクレジットカードの有効性および利用限度額内であること等の確認を行うことができず、承認を行わない場合は、インターネットの保険申込画面または電子メールにより保険契約者に対しその旨を通知します。
5. 保険料払込日と保険期間の初日が同一日の場合において、保険料の領収時刻より前に発生した事故による損害に対して、弊社は保険金を支払いません。
6. 弊社は、保険契約者が、保険料を保険始期日までに払わなかったときは、保険料の払込み前の事故による損害に対しては、保険金を支払いません。


第22条(保険料の返還または請求)

1. 弊社は、第12条(告知義務)第2項の規定により、弊社が保険契約を解除したときは、別表2の算式および返戻率により計算した保険料を返還します。
2. 弊社は、第12条(告知義務)第1項の規定により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料を変更する必要があるときは、弊社は、変更前の保険料と変更後の保険料の差に基づき計算した保険料を返還または請求します。
3. 弊社は、第13条(通知義務)第3項の規定により、弊社が保険契約を解除したときは、別表2の算式および返戻率により計算した保険料を返還します。
4. 弊社は、第13条(通知義務)第3項の危険増加が生じた場合または危険が減少した場合において、保険料を変更する必要があるときは、弊社は、変更前の保険料と変更後の保険料の差に基づき計算した保険料を返還または請求します。
5. 弊社は、保険契約者が第2項または第4項の追加保険料の支払いを怠った場合(弊社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず、相当の期間内にその支払いがなかった場合に限ります。)は、保険契約者に対する書面の通知をもって、この保険契約を解除することができます。この場合、弊社は保険金をお支払いしません。既に保険金を支払っている場合は、その返還を請求することができます。ただし、危険増加が生じた場合における、その危険増加が生じたときより前に発生した第2条(保険金を支払う場合)の事故による損害については、この限りではありません。
6. 弊社は、第15条(保険契約の無効)第1項(1)の場合は保険料を返還しません。ただし、弊社が、保険金を支払うべき損害またはその原因となるべき事故が既に発生していたことを知っていたにもかかわらず、保険契約を締結した場合は、保険料の全額を返還します。
7. 弊社は、第15条(保険契約の無効)第1項(2)の場合は、保険料の全額を返還します。
8. 弊社は、第15条(保険契約の無効)第1項(3)の場合は、保険料を返還しません。
9. 弊社は、第16条(保険契約者による保険契約の解約)第1項の規定により、保険契約者が保険契約を解約したときは、別表2の算式および返戻率により計算した保険料を返還します。
10. 第17条(保険契約の取消し)の規定により、弊社がこの保険契約を取り消した場合には、弊社は保険料を返還しません。
11. 第18条(重大事由による解除)第1項(1)の規定により、弊社が保険契約を解除したときは、保険料を返還しません。保険契約者と被保険者が同じときは、第18条(重大事由による解除)第1項(1)の規定を優先し、保険料を返還しません。
12. 第18条(重大事由による解除)第1項(2)から(5)または第2項の規定により、弊社が保険契約を解除したときは、別表2の算式および返戻率により計算した保険料を返還します。
13. 第19条(保険契約の失効)第1項(1)の場合は、弊社は保険料を返還しません。
14. 弊社は、第19条(保険契約の失効)第1項(2)または(3)の場合は、別表2の算式および返戻率により計算した保険料を返還します。
15. 第20条(保険金額の調整)の規定により、保険契約者が保険金額の減額を請求した場合は、弊社は、既に払い込まれた保険料のうち、減額する保険金額に相当する保険料から、当該保険料につき、既経過期間に対し別表2に掲げる率によって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
16. 第5項の規定により、弊社が保険契約を解除した場合は、別表2の算式および返戻率により計算した保険料を返還します。


第23条(保険料の増額または保険金の削減)

1. 弊社は、保険金の支払事由が集積し、経営維持に重大な影響があると認められる場合に限り、保険金の削減払いを行うことがあります。
2. 弊社は、保険料の計算基礎が予定する損害に照らして大幅に乖離しており、保険契約満了日まで継続して保険責任を負うことが困難と認められる場合に限り、実施日から保険期間残余分における保険料の増額もしくは保険金額の減額を行うことがあります。
3. 第1項および第2項の適用を行う場合は、保険契約者に書面にて速やかに通知します。


第24条(保険契約の継続)

1. 弊社は、保険契約満期日の60日前までに、継続契約の保険金額および保険料を記載した書面(以下「継続案内書」といいます。)を郵送または電磁的方法で保険契約者に交付します。
2. 第1項の継続案内書の記載内容に変更すべき事項があるときは、保険契約者は、この保険契約の満了する日の30日前までに、郵送または電磁的方法で弊社に通知しなければなりません。この場合の通知については、第12条(告知義務)の規定を適用します。
3. 弊社は、第1項の規定により継続案内書を送付した場合において、保険契約者より、この保険契約の満了する日の前日までに、特段の意思表示がない場合には、継続案内書の記載内容と同一の内容で保険契約を継続します(以下「継続契約」といいます。)。以後、継続契約が満了する都度同様とします。
4. 弊社は、保険契約を継続した場合には、継続証を保険契約者に交付します。
5. 弊社は、保険契約を継続するにあたり、収支予測、その他の方法により保険料率の妥当性を検証し、その検証結果を踏まえ、保険料の増額もしくは保険金額の減額を行うことがあります。
6. 継続契約に適用する保険料は、各継続契約の初日における弊社の保険料の算出方法により計算します。
7. 継続契約に適用する普通保険約款、特約条項および保険料は、各継続契約の初日におけるものとします。
8. 弊社は、この商品が不採算となり、継続契約の引受けが困難となった場合は、その契約の継続を引き受けないことがあります。
9. 弊社は、第5項および第8項の適用を行う場合は、保険契約者に書面にて速やかに通知します。


第25条(事故の通知)

1. 保険契約者または被保険者は、事故が発生したことを知った場合は、次の事項を履行しなければなりません。
(1)損害の発生ならびに他の保険契約等の有無および内容(注)を弊社に遅滞なく通知すること。
(2)盗難または紛失の場合は、直ちに所轄警察署に届出ること。
(注)既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
2. 保険契約者または被保険者が、正当な理由なく第1項の規定に違反した場合は、弊社は、それによって弊社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。


第26条(損害防止義務および損害防止費用)

1. 保険契約者または被保険者は、第2条(保険金を支払う場合)の損害が発生したことを知った場合は、損害の発生および拡大の防止に努めなければなりません。
2. 弊社は、第1項の措置のために必要な費用は負担しません。
3. 保険契約者または被保険者が正当な理由がなく第1項に規定する義務を履行しなかった場合は、弊社は、次の算式によって算出した額を損害の額とみなします。
第2条(保険金を支払う場合)の損害の額-損害の発生および拡大を防止することができたと認められる額=損害の額


第27条(保険証券等不発行に関する特則)

1. 弊社は、保険契約者と保険証券等不発行の合意が得られた場合には、保険証券等を発行しません。ただし、保険契約者から発行の申し出があった場合は、速やかに発行するものとします。
2. 第1項に該当する契約については、電磁的方法により保険契約内容を閲覧できるようにします。
3. 第2項の電磁的方法により提供された保険契約内容を、保険証券等の記載事項とみなし、普通保険約款を適用します。
4. 第2項の閲覧可能期間は、保険期間および保険終期日後3年間とします。ただし、解約、解除、失効、無効の場合は、保険終期日を各発生日と読み替えます。


第28条(代位)

1. 損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、弊社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は弊社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
(1)弊社が損害の額の全額を保険金として支払った場合。
被保険者が取得した債権の全額。
(2)(1)以外の場合。
被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額。
2. 第1項(2)の場合において、弊社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、弊社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
3. 保険契約者および被保険者は、弊社が取得する第1項または第2項の債権の保全および行使ならびにそのために弊社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、弊社に協力するために必要な費用は、弊社の負担とします。


第29条(保険金の請求)

1. 弊社に対する保険金請求権は、第2条(保険金を支払う場合)の事故による損害が発生した時から発生し、これを行使することができるものとします。
2. 被保険者が保険金の支払を請求する場合は、保険証券等に添えて次の書類または証拠のうち、弊社が求めるものを弊社に提出しなければなりません。
(1)保険金請求書。
(2)損害見積書。
(3)所轄警察署の証明書またはこれに代わるべき書類。 (4)その他弊社が第30条(保険金の支払時期)第1項に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に弊社が交付する書面等において定めたもの。
3. 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次の(1)から(3)までに該当する者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を弊社に申し出て、弊社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
(1)被保険者と同居または生計を共にする配偶者。(注)
(2)(1)に規定する者がいない場合または(1)に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする3親等内の親族。
(3)(1)および(2)に規定する者がいない場合または(1)および(2)に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、(1)以外の配偶者(注)または(2)以外の3親等内の親族。
(注)法律上の配偶者に限ります。
4. 第3項の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、弊社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、弊社は、保険金を支払いません。
5. 弊社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、第2項に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または弊社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、弊社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
6. 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく第5項の規定に違反した場合または第2項、第3項もしくは第5項の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、弊社は、それによって弊社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。


第30条(保険金の支払時期)

1. 弊社は、請求完了日(注1)からその日を含めて30日以内に、弊社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
(1)保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実。
(2)保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無。
(3)保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額(注2)および事故と損害との関係。
(4)保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無。
(5)(1)から(4)までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、弊社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項。
(注1)被保険者が第29条(保険金の請求)第2項および第3項の規定による手続を完了した日をいいます。
(注2)保険価額を含みます。
2. 第1項の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、第1項の規定にかかわらず、弊社は、請求完了日(注1)からその日を含めて次に掲げる日数(注2)を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、弊社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
(1)第1項(1)から(4)までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会。(注3) 180日
(2)第1項(1)から(4)までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会。 90日
(3)災害救助法(昭和22年法律第118号)が適用された災害の被災地域における第1項(1)から(5)までの事項の確認のための調査。 60日
(4)第1項(1)から(5)までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査。 180日
(注1)被保険者が第29条(保険金の請求)第2項および第3項の規定による手続を完了した日をいいます。
(注2)複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
(注3)弁護士法(昭和24年法律第205号)に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
3. 第1項および第2項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合(注)には、これにより確認が遅延した期間については、第1項または第2項の期間に算入しないものとします。
(注)必要な協力を行わなかった場合を含みます。
4. 弊社は、第1項または第2項に規定した期日を超えて保険金を支払う場合は、その期日の翌日から弊社所定の利率で計算した遅延利息を加えて、保険金を支払います。


第31条(時効)

保険金請求権は、第29条(保険金の請求)第1項に定める時の翌日から起算して3年を経過した場合は、時効によって消滅します。


第32条(保険金支払後の保険契約)

1. 弊社が保険金を支払った場合においても、この保険契約の保険金額は、減額されません。ただし、第19条(保険契約の失効)第1項(1)の規定を適用する場合を除きます。
2. おのおの別に保険金額を定めた契約対象物が2つ以上ある場合には、それぞれについて、第1項を適用します。


第33条(保険契約者の変更)

1. 保険契約締結の後、保険契約者は、弊社の承認を得て、この約款および適用される特約に関する権利および義務を第三者に移転させることができます。
2. 第1項の規定による移転を行う場合には、保険契約者は書面をもってその旨を弊社に申し出て、承認を請求しなければなりません。
3. 保険契約締結の後、保険契約者が死亡した場合は、その死亡した保険契約者の死亡時の法定相続人にこの約款および適用される特約に関する権利および義務が移転するものとします。


第34条(保険契約者または被保険者が複数の場合の取扱い)

1. この保険契約について、保険契約者または被保険者が2名以上である場合は、弊社は、代表者1名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険契約者または被保険者を代理するものとします。
2. 第1項の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合には、保険契約者または被保険者の中の1名に対して行う弊社の行為は、他の保険契約者または被保険者に対しても効力を有するものとします。
3. 保険契約者または被保険者が2名以上である場合には、各保険契約者または被保険者は連帯してこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する義務を負うものとします。
4. 保険契約者は、保険期間の中途で、被保険者を追加または削減することができます。


第35条(破産)

1. 弊社が破産手続開始の決定を受けたときは、保険契約者は保険契約を解除することができます。
2. 保険契約者が第1項の規定による保険契約の解除をしなかったときは、当該保険契約は、破産手続開始の決定の日から3ヶ月を経過した日に失効します。


第36条(訴訟の提起)

この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。


第37条(準拠法)

この約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。


別表1 他の保険契約等がある場合の保険金の支払限度額

保険金の種類
第2条(保険金を支払う場合)の損害保険金。

支払限度額
損害の額。(注)それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額を差し引いた残額とします。


別表2<保険期間が2年の場合>

算式
返還する保険料=保険料×既経過月数に対する返戻率
既経過月数とは、保険期間の初日から解約日までの既経過月数とします。なお、1ヶ月に満たない場合は、切り上げて1ヶ月とし、既経過月数に加算します。

返戻率

既経過月数

返戻率

1

85%

2

81%

3

78%

4

74%

5

70%

6

67%

7

63%

8

59%

9

56%

10

52%

11

48%

12

44%

13

41%

14

37%

15

33%

16

30%

17

26%

18

22%

19

19%

20

15%

21

11%

22

7%

23

4%

24

0%


別表2<保険期間が1年の場合>

算式
返還する保険料=保険料×既経過月数に対する返戻率
既経過月数とは、保険期間の初日から解約日までの既経過月数とします。なお、1ヶ月に満たない場合は、切り上げて1ヶ月とし、既経過月数に加算します。

返戻率

既経過月数

返戻率

1

73%

2

67%

3

60%

4

53%

5

47%

6

40%

7

33%

8

27%

9

20%

10

13%

11

7%

12

0%



携帯端末修理費用補償特約

第1条(用語の定義)

この特約条項において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

携帯端末
携帯電話、スマートフォンその他これらに類するものをいいます。


第2条(この特約の適用条件)

この特約は、保険証券等記載の契約対象物が携帯端末の場合に、必ず付帯されます。


第3条(事由の定義)

普通保険約款第2条(保険金を支払う場合)の「偶然な事由」とは、次の(1)から(6)までのいずれかの事由をいいます。
(1)故障
(2)盗難
(3)紛失
(4)外装破損
(5)水濡れ全損
(6)盗難または紛失を直接の原因として発生した、第三者による不正利用。


第4条(保険金を支払わない場合)

弊社は、次のいずれかに該当する事由によって被保険者が被った損害に対しては、保険金を支払いません。
(1)第3条(事由の定義)(2)(3)(6)の事由について警察への届出が無い場合。
(2)第3条(事由の定義)(6)の事由について、盗難または紛失が発生したときから24時間以内に、通信事業者に対し、携帯端末の利用停止措置を講じなかった場合。
(3)盗難が未遂であった場合。
(4)盗難または紛失した携帯端末が、保険金支払前に発見された場合。


第5条(準用規定)

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。


家電修理費用補償特約

第1条(用語の定義)

この特約条項において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

家電
家庭用電気製品をいいます。家庭用電気製品を業務で使用する場合も含まれます。


第2条(この特約の適用条件)

この特約は、保険証券等記載の契約対象物が家電の場合に、必ず付帯されます。


第3条(事由の定義)

普通保険約款第2条(保険金を支払う場合)の「偶然な事由」とは、次の(1)から(5)までのいずれかの事由をいいます。
(1)故障
(2)盗難
(3)紛失
(4)外装破損
(5)水濡れ全損


第4条(保険金を支払わない場合)

弊社は、次のいずれかに該当する事由によって被保険者が被った損害に対しては、保険金を支払いません。
(1)第3条(事由の定義)(2)(3)の事由について警察への届出が無い場合。
(2)盗難が未遂であった場合。
(3)盗難または紛失した家電が、保険金支払前に発見された場合。


第5条(準用規定)

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。